気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
いわゆる市場に対する1,200万円の補助の件でございますが、この市場の中で新型コロナウイルス感染症の影響額というのは、どういう形で算出されているのか。
いわゆる市場に対する1,200万円の補助の件でございますが、この市場の中で新型コロナウイルス感染症の影響額というのは、どういう形で算出されているのか。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減免でございますが、令和２年度分については117件、724万700円というところの影響額でございます。 コロナウイルス感染症における減免の考え方でございますが、厚生労働省のほうでは今後のコロナウイルス感染症の状況を見ながら、令和３年度も実施という形で検討するということになってございますので、今後の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
また、この課税誤りに係る歳出については、後ほど歳入において説明する計上額と差引きしますと、市の財政への実影響額は約154万円となっております。 なお、今後の課税については、同様の誤りが生じないよう適正な事務を行ってまいります。 次に、民生費では、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の各事業の執行見込みに基づき減額しております。
これによる財政影響額は1,357万円減と見込まれます。 また、議員報酬については平成18年の合併時に旧古川市の報酬額を引き継いでおり、平成８年以来24年間同額となっています。大崎市は旧古川市と比較すると人口で1.8倍、面積は5.9倍であり活動範囲が拡大しております。
◎大塚智也財務部長 私から、新型コロナウイルスによる財政への影響についてでありますが、歳入では感染症の影響による地域経済の低迷により、今後市税の減収や地方消費税交付金の減額が見込まれますが、その影響額がどれほどになるかについては、現時点では試算することは困難な状況となっております。
それから、今回の指定管理に関係して、経営の努力、要は不可抗力ではあるのですけれども、不可抗力があったとしても、第三セクターにかかわらず各指定管理者もそうですけれども、必要な措置を取って、その影響額を少なくするというようなことにも取り組むというような基本協定にはなっておりますので、そういった形で進んでいくことになると思います。 以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
これに副食費の歳入分を差し引いた市の影響額でございますが、公立保育園で約2,200万円、私立保育園で約300万円となり、保育園事業全体で市負担相当額は半年分で約2,500万円程度となってございます。
影響額としては、大体800人以上、控除額として２億4,000万円ほどとなっております。
この措置による本市における影響額ですが、本市に固定資産を所有する全ての事業者の売上高が、仮に50％以上減少し、課税標準の率がゼロとなったとした場合、最大で８億5,000万円の減収となりますが、新たに創設されます新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により全額補填されることとなってございます。 （２）は先端設備等導入計画の認定による固定資産税の特例措置の拡充、延長であります。
（３）は、今回の改正による本市の市民税への影響額であります。これは、令和元年度の課税で試算したものでありまして、この表に記載のとおり、1)から3)の改正に係る対象者は全部で154人で、市民税への影響額は合計で29万円ほどの減額となってございます。 恐れ入りますが、この資料の裏面、２ページを御覧願います。 ２点目ですが、固定資産税に係る改正で、施行日は令和２年４月１日であります。
また、２号機が廃炉決定となった場合の影響額について伺います。 ③、女川原子力発電所施設内での現在の就労者数と２号機が廃炉決定時の作業年数と就労者数を伺います。 ３項目め、原子力発電所の安全性について。①、日本の審査基準は国では世界一厳しいと標榜しているが、市の見解を伺います。 ②、新規制基準に基づくフィルターつきベントは、除外できない放射性物質は何か伺います。
台風19号関連の経費につきましては、その財源も含めて現在、整理段階であり、いまだ経費全体も流動的な状況にあることから、まずは災害関連の経費を整理し、後年度に与える影響額を把握した段階で、昨年お示しした財政見通しの見直しを行うなどの対応を検討してまいります。
これら経費の過去の決算額をもとに影響額を算出しますと年間で約３億円を超す歳出額の増加となり、今年度につきましても同様に予算ベースで計算しますと半年で約１億7,000万円の歳出増につながるものと見込んでいるところであります。 私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。
しかし、政府が10月に公表した国内農林水産物に係る影響額の試算では、生産減少額が最大で約1,100億円とされ、対象品目の生産額に対して最大で1.4％相当と見込まれております。昨年発効したＴＰＰ11による影響額の試算より規模は下回っておりますが、牛肉や豚肉、乳製品の一部については、ＴＰＰとほぼ同じ内容となっているようでございます。
今回、こちら台風19号の被災者の支援ということで、市税等の減免の条例案ということでございますけれども、こちら対象者数が恐らくこの被災証明、罹災証明発行されたそれぞれ486件、427件と、こちらのほうが対象者になるとは思うんですけれども、減免となる実際の対象者数と減免による市税に対する影響額というのは幾らぐらいになるのかお伺いをいたします。
まさに報告にあったような状況でありましたので、その点を確認した上で、決算に当たりまして実際の影響額等を把握するということで、平成３０年度の過払い額、影響額について監査としても確認をしていったということでございます。 104: ◯斎藤範夫委員 監査という制度がありながらどうしてわからなかったのかと、そういう市民の声もございますので、改めて確認をしてまいりたいと思います。
またこれから正式に決まった暁には、またどれくらいの影響額が出るのかといったところは、はじき出してお伝えしたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君） 山田議員。 ◆２２番（山田和明君） これ条例の中に、条例の27条の中に、２項の２行目なのですけれども、当該給料表の４級における最高号俸の給料月額を上限とし、その職務の内容と責任の度合いによって考慮するということがあります。
次に、歳入側では、普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差額により算定されますので、現時点で消費税率の引き上げ分の影響額を試算することは困難であります。また、地方消費税交付金については、平成26年度の消費税率の引き上げの際に、当該交付金が約1.7億円程度増額となっております。
平成31年度一般会計における10月１日以降の消費税２％引き上げ、８％から10％の引き上げに伴う影響額は、歳出において約2,800万を見込んでおります。
さきに宮城県がＴＰＰイレブンによる影響額を推計したところ、農産物については、主に畜産物の牛肉、豚肉、乳製品で25億円の減少が見込まれておりますが、米などについては、ＴＰＰによる本市への影響は限定的と見込まれております。